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熊本復興応援計画

熊本会社設立サポートセンターでは、復興を担う建設業の皆さまを応援します!

熊本地震の発生から1年が経過し、熊本はこれから復旧と復興の大きなターニングポイントを迎えることになります。
仮説住宅の入居者の住宅確保に目処がつき、熊本城や市民病院の本格的な修復工事・移転作業が始まると、民間住宅やその他公共施設の建て替えに向けた動きも本格化することが予測されます。
8月3日には、蒲島郁夫知事が復旧・復興プランを発表。基本方針として、(1)くらし・生活再建 (2)社会基盤の復旧 (3)地域産業の再生 (4)交流機能の回復を示しました。
特に被災者の生活再建については、地震発生から4年で仮設住宅を解消する方針を掲げ、原則2年である仮説住宅の入居期間についても、被災者のために弾力的に運用することとし、木造仮設住宅は被災者に対する払い下げも検討されます。
また、社会基盤の復旧では、国の直轄事業として地震で崩落した阿蘇大橋を含む国道57号の復旧に取り組むとともに、県は阿蘇地方の代替道路の安全対策など機能強化を進めるとされています。

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融資プランニングサービス

震災からの復興に向けて建設需要が伸びると予想されるため、金融機関からの融資通過率が高くなります。
元々融資の申請を検討されていた事業者以外にも、復興建設を受注するにあたって資金繰りが必要になる事業者の方に、このタイミングでの融資申請をおススメしています。

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法人化サポート

一般的には、法人の方が事業を行う上で取引先や仕入先などから信頼が得やすいと見なされており、金融機関から融資を受ける際にも、法人の方が融資を受けやすくなっています。
また、得意先が取引をする条件として、法人でないと取引が出来ない法人でないと許認可が下りないというケースもあり、信用度を高めるためには法人化をおススメしています。

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建設業許可取得サポート

白石会計事務所では、建設業許可の取得についてもサポートを行っています。
なお、個人で取得した建設業許可を後に法人に引き継ぐことはできないため、やはりここでも法人化をした上で建設業許可を取得することをおススメしています。

許認可の取得に関する詳しい内容はコチラへ>>
 

当事務所の強み

白石会計事務所では、建設業許認可の取得から、法人化、融資の申請までワンストップのサービスを強みにしています。
初回の相談は無料で受け付けておりますので、まずは気軽にご相談下さい。

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