"

建設業の独立

kensetsu2.png

熊本県における建設業の役割は、4月に発生した熊本地震に係る復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理等の担い手として、ますます増大しています。
ここでは、開業から建設業の独立開業を数多くサポートしてきたくまもと会社設立サポートセンターが、建設業の独立開業についてポイントを解説します。

法人・個人、どちらでの独立開業か

これは、建設業に限った話ではありませんが、独立開業を考える上で法人か個人どちらで独立開業するかというのは論点になります。
ここでは、法人として事業を行う場合と個人事業の違いについて簡潔にまとめます。

  法人 個人
開業時の登記 開業時に登記手続きが必要 登記手続きがなくとも開業が可能
社会保険への加入 全ての会社が強制加入 常時5人以上の従業員がいる場合、強制加入
建設業協認可 経営者が変わっても、許認可はそのまま法人に帰属する 個人事業の廃止は、許認可の停止を意味し、再申請が必要
納税 売上が大きくなると、節税効果も高くなる
しかし、たとえ赤字でも法人住民税7万円の納税義務がある
赤字の場合は納税義務は生じない
融資 法人決算のために統一基準の会計帳簿が存在するため、金融機関からの印象はよい 帳簿作成の方法によっては、不明瞭な財務内容として金融機関からよい印象を受けない場合もある
取引先 組織として運営されているため比較的信用は得やすい 法人と比較して信用度は劣り、取引先の条件として、法人であることを条件とする企業もある

法人と個人事業の違いは主に上記の点になりますが、建設業での独立開業においては、やはり建設業許認可が最も大きな論点になります。

建設業許認可を受けていないと請け負うことのできない工事とは

job_kouji_stop.png建設業で独立開業をして建設工事を行うためには、まず、建設業許可について熟知しておく必要があります。建設業許可を受けていないと請負うことができない工事があることを認識しましょう。

建設業許可を受けていないと請け負うことができないのは、工事一件あたりの請負金額が税込500万円以上(建築一式工事の場合は税込1500万円以上)の工事です。これに該当する場合は、元請け工事か下請け工事にかかわらず建設業許認可を受けている必要があります。

逆に、一件あたりの請負代金が税込500万円未満(建築一式工事の場合は税込1500万円未満)の工事については、建設業許可を受けていなくても請負うことが可能です。

建設業許可を受ける場合、許可申請から許可が下りるまでに、1~2ヶ月程かかります。今後、建設業許可が必要な請負金額の工事を受注する可能性があるのなら、建設業許可を受けるための検討をしておくべきでしょう。 

個人事業の建設業許認可は法人に引き継ぐことができない?

man_nayami-thumb-150x244-169.pngまた、個人業主で建設業許認可の新規取得を考えておられる方には、法人化してから建設業許認可の申請をするべきか悩まれる方も多いでしょう。

結論から申し上げますと、今後1~2年以内に法人化を検討しているのなら、先に法人化をしてから建設業許認可の申請を行うことをおススメします。

何故なら、個人事業で取得した許認可を法人には引き継ぐためには、一定の要件を満たした上で、新規の取得するのと同様の許認可申請が必要になる(新規の申請費用として9万円がかかります)からです。

つまり、一定の許可許認可番号や実績は引き継ぐことができますが、個人事業で一度建設業許認可を取得してから、法人化をして再び許認可の申請を行うと、申請にかかる費用を二重で支払うことになってしまうのです。

zu1-1.png

 

建設業許可の種類

知事許可と大臣許可

建設業許可には知事許可と国土交通大臣許可の2種類があります。 

・知事許可…同一都道府県内のみに営業所を設けて建設業を営もうとする場合
・大臣許可…ふたつ以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする場合

知事許可は、許可を取得した営業所を拠点として営業するのであれば、全国での営業が可能です。通常、起業独立した当初は知事許可の取得を目指すことになります。

一般建設業許可と特定建設業許可

建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可の2種類の許可の段階があります。特定建設業許可とは、一般建設業許可より上位の許可で、元請工事を下請を使って施工する場合にその下請け代金の額が3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)になる場合に必要となります。

起業・独立開業したばかりの会社が元請け業者としてそれだけの額の工事をいきなり行うことは、あまり現実的ではないため、ここでは特定建設業許可の取得についての解説は省略します。

業種

  事業名 事業概要
土木工事業
(土木工事一式)
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
建築工事業
(建築工事一式)
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事業 大工工事、造作工事
左官工事業 左官工事、とぎ出し工事、吹付け工事、モルタル工事
とび・土工工事業 とび工事、鉄骨組立て工事、掘削工事、くい打ち工事、コンクリート打設工事
石工事業 石積み(石張り)工事、石材加工工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事業 屋根ふき工事
電気工事業 発電設備工事、送配電線工事、変電設備工事、構内電気設備工事
管工事業 ガス管配管工事、給排水工事、冷暖房設備工事、空気調和設備工事
10 タイル・れんが・
ブロック工事
タイル・れんが・ブロック工事業 コンクリートブロック積み工事、レンガ積み工事、タイル張り工事
11 鋼構造物工事業 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事
12 鉄筋工事業 鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
13 舗装工事業 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事
14 しゅんせつ工事業 しゅんせつ工事
15 板金工事業 板金加工取付け工事
16 ガラス工事業 ガラス加工取付け工事
17 塗装工事業 塗装工事、溶射工事、布張り仕上工事
18 防水工事業 モルタル防水工事
19 内装仕上工事業 インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事
20 機械器具設置工事業 昇降機設置工事、プラント設備工事
21 熱絶縁工事業 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
22 電気通信工事業 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、データ通信設備工事
23 造園工事業 植栽工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事
24 さく井工事業 さく井工事、温泉堀削工事、さく孔工事、揚水設備工事、井戸築造工事
25 建具工事業 建具取付け工事、金属製建具取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
26 水道施設工事業 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
27 消防施設工事業 火災警報装置、消火設備、避難設備、屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事
28 清掃施設工事業 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
29 解体工事業 工作物の解体を行う工事、工作物解体工事

建設業許可を受けるために必要な要件とは

建設業の許可申請

建設業許可の取得する、あるいは取得を目指すのであれば、許可を受けるための要件を押さえていく必要があります。
これは、以下の3つすべてを満たす必要があります。

1)財産的基礎を満たすこと
  • 自己資本の額が500万円以上あること
  • 500万円以上の資金調達能力があること
2)経営業務管理責任者がいること
  • 許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有する者
  • 許可を受けようとする以外の建設業の業種に関して、7年以上の経営経験を有する者
  • 許可を受けようとする業種に関して、7年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の補佐をしていた経験を有する者
3)専任技術者がいること
  • 高等学校(又は大学)で許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業し、5年(大学では3年)以上の実務経験を有する者
  • 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者
  • 許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者

建設業における資本金

money_bag_dollar.png建設業で会社を設立しようと考えた場合、まず初めに悩まれる部分が資本金をいくらにするかという部分です。

会社法では、資本金に関しては1円以上であれば、会社を設立することは可能です。また、資本金が1,000万円未満の会社については、設立後2期分の消費税が免除されるという特典があります。

そのため、建設業を行なっていく人にとっては、500~1,000万円未満にするのがお勧めです。

建設業における資金繰り

pose_makasenasai.png会社を設立しても資金繰りを考えていなければ、倒産してしまいます。

特に、創業期は、資金調達で苦労します。

お得な助成金制度の活用や融資制度の活用、節税策など、不安定な資金繰りを改善させるテクニックを、豊富な実績とノウハウのもと積極的にご提案いたします。

(3)当事務所が建設業に強い理由

許可申請なども含めたトータルサポート

sports_kibasen_business.png当事務所では、建設業の会社設立をサポートしているだけではなく、
会計・税務、また、提携社労士による労務相談などもご相談頂けます。

また、当事務所では建設業許可申請に際しての基本を押さえつつ、建設業許可申請者様の状況を客観的に分析させて頂き、当事務所でのノウハウ、経験、実績のコラボレーションにより、適切なアドバイスをさせて頂き、建設業許可申請から建設業許可取得までを最短でたどり着くようにサポートさせて頂きます。

⇒料金表はこちら

多くの建設業のクライアントを持つ実績

syoudan_torihiki (2).pngくまもと会社設立サポートセンターは、多くの建設業様の支援をさせて頂いております。そのため、業界特性をはじめ、建設業を運営する上での注意点をおさえております。

また、どのような経営計画を立てれば良いのか、どのような点に留意して会社を運営しなければならないのかを把握しています。

当事務所では、特有の会計の項目、融資、税金対策など安心してご相談いただけます。

⇒相談の流れはこちら


無料相談受付中